中山寿光税理士事務所 

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業務案内

当事務所がご提供させていただいている業務をご紹介いたします。
ここに載っていない業務でも対応可能ですのでご相談ください。

 

【主な対応業務】

 会社設立、記帳指導、経営支援、税務申告、資金調達、

 事業承継、相続相談(対策)、給与計算、IT支援(コンピュ-タ-を活用した会計処理等)、経営革新等支援機関(認定支援機関)に係る支援 その他

 

法人設立をお考えのお客様

 ●新たに法人を設立したいが、どのような手順で行えばいいかわからない

 ●開業したものの、会計や税金のことが心配

 ●会社の経営が軌道にのるまでサポートしてほしい

       ↓

会社設立 

 ○事業計画、資金調達、開業準備をフルサポートします。

   [設立時] 設立相談、法人設立、設立税務届出  

   [設立後」 会計指導、税務相談、法人税・地方税・消費税申告、

         償却資産申告、住民税申告、税務調査立会い

 

 

 

収益を伸ばしたいお客様

 ●経費を節減したい

 ●収益を伸ばしたい

 ●経理や税金、経営のアドバイスがほしい

       ↓

経営相談

 ○専任担当者をお付けしてサポートします。

 ○現状の業務を見直し、シンプルな流れで業務が行えるよう提案します。

 ○試算表や各種資料を電子データでスピーディに提供します。

 ○資金繰りや経費節減などについて提案します。

 ○税務・会計・法律・人事・労務などあらゆる面からサポートします。

  

 【主な内容】

   ◇初回ご相談 ◇初回打ち合わせ ◇経費の範囲と提案 

   ◇入力指導  ◇入力内容のチェック

   ◇電話やメールによる相談 

   ◇試算表の作成 ◇財務帳表の作成 ◇オリジナル資料の提供
   ◇決算打ち合わせ ◇決算書作成 ◇申告書作成・電子申告代行
   ◇来期の予測

 

 税務は難しいとお思いではありませんか?だからこそ私共がわかりやすくご説明いたします。所得税・法人税・消費税等のご相談及び、申告書の作成・税務代理についてもお気軽にご相談ください。

 また、個人事業者から法人までさまざまな業種・規模に対応いたします。日々の記帳指導から、月次・年次決算、試算表及び各種分析表作成などすべてお任せください。

相続に関心のあるお客様

 ●相続について相談がしたい

 ●民法・税法など法律が分かり難い

 

       ↓

相続相談

 ○親身になってご相談を賜り、納得していただけるまで説明します。

 ○税務相談から申告書の作成、延納や物納の手続きすべてをサポートします。

 

 相続税・贈与税などのご相談及び、申告書の作成・税務代理についてもお気軽にご相談ください。

経営革新等支援機関(認定支援機関)に係る支援内容

中山寿光税理士事務所は、経営革新等支援機関(認定支援機関)に認定されております。

 

主な支援内容は、以下の通りです。

 

@経営革新計画策定支援・モニタリング支援

 経営革新をおこなう中小企業者等の財務状況や、事業分野ごとの将来性、その他経営状況に関する調査分析を行います。

 また都道府県知事より経営革新計画が承認された場合には日本政策金融公庫による低利融資などの優遇が受けられる可能性があります。

 

 ※経営革新⇒中小企業者等が新たな商品・サービスを開発、また、新たな販売方法の導入など

 

A経営改善計画策定支援・モニタリング支援

 金融機関からの融資を受ける際や、借入金の返済条件変更(リスケ)を金融機関に申し出る際には、経営改善計画の提出が必要となることがあります。

 経営革新等支援機関では経営改善計画書の策定支援から作成後のモニタリングまで支援することができます。

 

※経営改善計画策定に係る費用が補助される制度があります。

 経営革新等支援機関の支援を受けながら、経営改善計画を策定する場合、一定の要件を満たせば費用の2/3(最大200万円)が補助される制度があります。

 

B補助金申請支援

 国が公募する補助金の中には、経営革新等支援機関の支援がなければ補助金申請ができないものがあります。たとえば、「ものづくり・商業・サービス革新補助金」や「創業・第二創業促進補助金」は、経営革新等支援機関の確認書がなければ補助金申請することができません。

 

【当事務所の「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の公募採択実績 】

 平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の1次公募採択結果

  申請件数2件 採択件数2件 採択率100%

 平成28年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の採択結果

  申請件数3件 採択件数3件 採択率100%

 平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の採択結果

  案件がございませんでした。

 平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の2次公募の採択結果

  申請件数2件 採択件数2件 採択率100%

 

C資金調達に関する支援

 経営革新等支援機関の指導・助言を受けながら事業計画や経営計画を作成することで、低利融資を受けられる可能性があります。

 

経営革新等支援機関とは?(中小企業庁)

経営革新等支援機関とは?(ミラサポ)

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