中山寿光税理士事務所 

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Cお知らせ・更新情報

台風21号の影響により9月4日の営業は臨時休業とさせていただきます。

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ながら、台風21号の接近に伴い、

9月4日(火)は臨時休業させていただきます。

大変ご迷惑をおかけいたしますが、

何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

平成29年度補正予算 ものづくり補助金の第2次公募が開始されました。平成30年8月6日更新

平成29年度補正予算 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)の第2次公募が開始されました。

 

概要

@公募期間 平成30年8月3日〜平成30年9月10日

A補助上限額1,000万円 補助率1/2 ※一定の要件を満たす場合には補助率が2/3となります。

詳細は、全国中小企業中央会ホームページをご確認ください。

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の採択結果 (平成30年6月29日更新)

平成29年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」について、採択結果が発表されました。

 

全国中小企業団体中央会

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29monosaitaku180629.html

大阪府地域事務局

 (大阪府中小企業団体中央会 ものづくり中小企業支援室)

http://www.tri-osaka.jp/maido/Saitaku_H29_1.pdf

 

 

【当事務所の「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の公募採択実績 】

 平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の1次公募採択結果

  申請件数2件 採択件数2件 採択率100%

 平成28年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の採択結果

  申請件数3件 採択件数3件 採択率100%

 平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の採択結果

  案件がございませんでした。

 平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の2次公募の採択結果

  申請件数2件 採択件数2件 採択率100%

経営力向上計画を策定しませんか?平成30年6月4日更新

経営力向上計画を作成したいが、方法がわからない、作成してみたが内容に不安がある、事業別指針に沿った書き方がわからない、事業計画数値の作成はどうすればいいのか。。。

 

 当事務所では、計画を策定できるように質問(例えば、行為⇒設備を買う。効果⇒生産時間が短縮され、担当者が他の仕事もできるようになる。)させていただきに、経営力向上計画の策定までお導き致します。

当事務所の経営力向上計画策定支援サービスを是非ご利用ください。

平成29年度補正予算 ものづくり補助金の公募が開始されました。平成30年2月28日更新

平成29年度補正予算 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)の公募が開始されました。

 

概要

@公募期間 平成30年2月28日〜平成4月27日

A補助上限額1,000万円 補助率1/2 ※一定の要件を満たす場合には補助率が2/3となります(小規模型あり、補助上限3,000万円はなくなりました。)。

B二次公募の予定があるようです。

 

詳細は、全国中小企業中央会ホームページをご確認ください。

中小企業経営強化税制が始まりました 平成29年5月17日更新

平成28年7月中小企業経営強化法が施行され、経営力向上計画書の認定を受けることで、取得設備の固定資産税が半分に、低利融資や信用保証などの支援措置を受けれていましたが、さらに平成29年4月より、取得設備の即時償却や税額控除を検討することが出来る中小企業経営強化税制が始まりました。

 廃止された生産性向上設備投資促進税制に似ておりA類型・B類型が存在します。異なる点は、原則どちらの類型も設備取得前に経営力向上計画書の認定が必要となりました。

 当事務所では、経営力向上計画書及びB類型の投資計画作成の申請サポートをさせていただいておりますのでお気軽にお問い合わせください。

 

@中小企業庁『経営強化法による支援』

A近畿経済産業局『経営力向上計画の申請方法について』

 ⇒関西圏の事業者の方はAのフォーマットで提出することになります。

B経営力向上計画作成の手引き

C中小企業経営強化税制の手引き

平成28年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の採択結果 (平成29年3月18日更新)

平成28年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」について、採択結果が発表されました。

 

中小企業庁

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2017/170317kakushinmono.htm

 

 

 ※当事務所の「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の公募採択実績

 平成28年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の採択結果

  申請件数3件 採択件数3件 採択率100%

 平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の採択結果

  案件がございませんでした。

 平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の2次公募の採択結果

  申請件数2件 採択件数2件 採択率100%

IT導入補助金の公募開始 平成29年1月31日更新

 

本事業は、中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する

経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の

生産性の向上を図ることを目的としています。

中小企業・小規模事業者等が行う生産性向上に係る計画の策定や

補助金申請手続等について、ITベンダー、サービス事業者、専門家等の支援を得ることで、

目的の着実な達成を推進する制度となっております。

 

 

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金の公募開始 平成28年12月13日更新

平成28年度補正予算

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金(通称:ものづくり補助金) の公募開始されました!!

 

平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募について

http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/28mh_koubo_2016nov-.html

 

※当事務所のものづくり補助金受付は、終了させていただきました。

ありがとうございました。

小規模事業者持続化補助金の公募開始 平成28年11月19日更新

平成28年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募開始が発表されました。

【公募期間】

■一般型

平成28年11月4日(金)〜平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】

■熊本地震対策型

平成28年11月4日(金)〜1次締切:平成28年11月25日(金)【締切日当日消印有効】

           2次締切:平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】

■台風激甚災害対策型

平成28年11月4日(金)〜1次締切:平成28年12月2日(金)【締切日当日消印有効】

           2次締切:平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】

その他、詳細は中小企業庁ホームページよりご確認ください↓↓

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/161104jizoku28.htm

マイナンバー安全管理措置の実施(平成28年11月8日更新)

いつも格別のお引き立てにあずかり、誠にありがとうございます。

当事務所は、マイナンバー安全管理措置の実施(特定個人情報漏洩防止)に伴い

事務所レイアウトを変更しパーティション(仕切り)を設置いたしました。

ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

中山寿光税理士事務所 所員一同

※内閣官房社会保障改革担当室 利用申請済

平成28年7月より 経営強化法がスタート(経営力向上計画について)平成28年9月13日更新

中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。

企業の健康診断ツール「ローカルベンチマーク」が公表されました。(平成28年4月25日更新)

経済産業省より企業の健康診断ツール「ローカルベンチマーク」が公表されました。 

http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/

 

↓≪概要≫

 

『人口減少に直面する地域において、地域経済の縮小やそれに伴う生活基盤の衰

退が懸念され、地域企業の経営状況悪化はこうした危機に拍車をかけかねません。

 ローカルベンチマークは、企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行

うツール(道具)として、企業の経営者等や金融機関・支援機関等が、企業の状

態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うための基本的な枠組みとして、今般提

供を開始しました。

 金融機関等の事業性評価の「入口」としての活用が期待されるだけでなく、企

業経営者が、本ツールを活用することにより、自社の状態を手軽に把握し、異変

があれば早めに支援機関に相談することが可能となり、手遅れになる前に「治療」

(支援策の提示など)を受けられる可能性が高まります。

 認定支援機関の皆様におかれましても、本ツールを活用いただくことにより、

相談に来られた経営者と、企業の財務・非財務の基本事項についての認識の共有

化や分析などの際に、経営者と目線を合わせた対応が可能となるものと思います。

 ローカルベンチマークを活用した取り組みを通じて、個々の企業が「稼ぐ力」

を高めることで、地域全体の活力向上につながることを期待しています。 』

利子割廃止のお知らせ(平成28年2月4日更新)

法人に係る利子割(地方税)の廃止のお知らせ

 平成25年度税制改正により、平成28年1月から法人に係る利子割(預金利息等から特別徴収する地方税5%)が廃止となります。

 法人につきましては、平成28年1月1日以降の預金利息等から地方税の特別徴収はされません。

 なお、個人につきましては変更ございません。

改正の背景⇒法人に対する利子割廃止の改正には、事務負担の軽減(税金の無駄遣いの解消)という最大の理由といわれています。

 利子割は各都道府県別にて徴収されるものの、還付・充当などの精算業務は各自治体が法人の本店所在地の自治体に集計精算しなければならず、

 多大な事務負担を要しており、また数円程度の税金を還付するために数百円の振込手数料を税収から拠出されているという現状があったとされています。

<利子割廃止の対象>

・ 預金(外貨預金を含む)

・ 公共債

・ 公社債投資信託

<法人の源泉徴収税率>

平成27年12月31日まで

20.315%

(国税15.315%+地方税5%)

平成28年1月1日以降

15.315%

(国税15.315%)

・ 上記国税には復興特別所得税(0.315%)が含まれます。平成25年1月1日から平成49年12月31日までは復興特別所得税が課され、源泉徴収されます。

本人へ交付する源泉徴収票等への個人番号の記載が 不要になりました。(平成27年10月9日更新)

平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する 法律施行後の平成28年1月以降も、「給与などの支払を受ける方に交付 する」源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました。

 なお、税務署に提出用源泉徴収票等には個人番号の記載が必要 となります。

 

参照:国税庁メールマガジン(臨時号)27/10/9

 

マイナンバーって結局何をすればいいの?(平成27年10月5日更新)

平成27年10月から個人番号が通知されます。以下の点にご注意ください。(平成27年9月30日)

平成27年10月以降お住いの市区町村から住民票の住所に「通知カード」に記載されて届きます。   

 

※注意点※

 

@確定申告(平成28年3月15日申告分)・従業員の年末調整(平成28年度)の際必要となりますので、届いた通知カードは、大切に保管し、くれぐれも紛失なさらないようお願い申し上げます。

※マイナンバーは一生使い続ける番号です。

 

A身分証明書となりますが、使用目的が限定されており、むやみに他者に見せることは、個人情報が漏れることになり非常に危険です。

 

 ※税金(委託する会計事務所を含む)・社会保険(年金事務所等)・市町村など、公の場にマイナンバーを提示し、利用します。

 ※レンタルビデオ店等で身分証明書の提示を求められた場合など、公の場以外の場では、むやみに使用しないでください。

※インターネット上や、他者に、興味本位で見せたり、見せてもらったりはしないでください。

平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の2次公募の採択結果 (平成27年9月30日更新)

 ※「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の公募採択実績

 平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の2次公募の採択結果

  申請件数2件 採択件数2件 採択率100%

 

Q、子供がいるのですが、マイナンバーは関係しますか?(平成27年7月13日更新)

A、児童手当の現況届の際、健康保険証や、支給要件児童と別居している受給者の場合は世帯主全員の住民票などを提出しなけれなりませんでしたが、それらの手続きが簡素化される見込みです。

Q、不動産の使用料等の支払調書作成(支払先が個人)の際の注意点は?(平成27年7月9日更新)

(1)番号利用開始時期

  平成28年1月以降に提出するものから番号の記載が必要となります。

 

(2)個人番号が記載された法定調書を税務署等へ提出する際や、法定調書提出義務者が金銭の支払を受ける者から個人番号の提供を受ける際の本人確認。

 

個人番号の提供を受ける際は、成りすましを防止するため、本人確認が義務付けられています。

法定調書提出義務者の方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方から個人番号の提供を受ける際には、本人確認をしていただく必要があります。

本人確認には、記載された個人番号が正しい番号であることの確認(番号確認)が必要とされています。

具体的には、以下の方法などで本人確認を行うこととされています。

1、個人番号カード(番号確認と身元確認)

2、通知カード(番号確認)と運転免許証(身元確認)

3、個人番号が記載された住民票の写し(番号確認)と運転免許証(身元確認)

(参照)国税分野におけるFAQ、Q3‐1

 

(3)本人へ交付する支払調書へ番号記載

税法上、本人に対して交付義務のない法定調書について、支払内容の確認などのために本人に対してその写しを交付する行為は、個人番号関係事務に該当しないことから、番号法第19条の特定個人情報の提供の制限を受けることとなるため、本人及び支払者等の個人番号を記載することはできません。

(参照)国税分野におけるFAQ、Q2-8

 

 

マイナンバー制度について(平成27年7月6日更新)

マイナンバー制度について(概要)

 

どんな人に?

  ⇒全国民・全法人に対して

 

いつごろ届く?

  ⇒平成27年10月ごろより、通知カードが個人は住民票に記載の住所宛、 法人は本店に郵送されます。

 

何に使う?

  ⇒社会保険・税・災害対策

 

具体的には?

  ⇒個人

    税:年末調整・扶養控除等申告書(平成28年分より)

 

    社会保障:雇用保険関係(平成28年1月1日提出分より)

 

      資格取得届・喪失届 健康保険・厚生年金の手続き(平成29年1月1日より)

 

  ⇒法人 平成28年1月1日以降開始事業年度より申告書に記載が必要

 

(注意事項)

年末調整・扶養控除等申告書申告書には、扶養者のマイナンバーも記載しないといけません 。

扶養控除等申告書などの保存期間は7年間でその後は破棄・削除をしなければ

いけません。(処理方法は、法令で定められる予定ですが、現段階ではきちんとしたガイドラインは出来上がっていません)

 

法人で個人のマイナンバーを使用する際は、どの様な目的で使用するのかの

通知義務があります。

 

事業者が従業員等からの個人番号の提供を受ける際は、本人確認をしなければいけません。

(通知カードと身分証明書若しくは個人番号カード)

個人番号カードは住基カードの代わりとなるもので、通知カード郵送の際申請書も届きます。身分証明書として使用することもできますが、裏面に個人番号が付されているので取扱いには十分注意してください

 

 ⇒個人番号カードについて

   有効期限は成人が10年、未成年は5年

   住基カードお持ちであれば、有効期限までは使えますが、平成28年以後 は新規発行致しません。

  また個人番号カード発行時に住基カードは返却することになります。

   ICチップが埋め込まれているので、図書館・印鑑登録証など地方公共団体が条例で定めるサービスにも利用することができます。